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保険の選び方

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保険金・給付金・年金など給付額を決める

保険金・給付金・年金など給付額を決める

保険金額は、家族構成・現在の収入・資金状況・子供の年齢によって異なります。
公的年金や健康保険などの公的保障や企業保障・預貯金・その他のあてに出来る収入源を考えて不足する金額を生命保険などで準備します。また、必要な準備資金や家族構成・生活環境・物価の水準などは変化しますから何年かどこに見直しをされることをオススメします。

 

万が一の資金と必要保障額（死亡保険金額）の目安

 

1.必要な資金（支出）の項目

遺族の生活資金

末子独立までの家族の生活資金
末子独立後の妻の生活資金
教育資金など

緊急資金

医療費・負債返済資金（ローン）
死後の整理資金（お葬式代など）
相続税費用など

 

（参考）葬式代

葬儀社への支払い

176.9万円

お寺などに要した費用

64.3万円

会葬者への接待費

香典返し

91.1万円

接待費用

36.2万円

その他

23.2万円

合計

345.9万円
東京都生活文化局「葬儀にかかわる費用等調査報告書」（平成14年）
※各項目葬儀費用合計額は回答のあったものの平均です。このため各項目の合計額は葬儀費用合計額とは一致しません。

 

（参考）１ヶ月の生活費

食料

7.2万円

医療

1.2万円

住居

2.1万円

交通・電話

4.7万円

光熱・水道

2.1万円

教育

2.0万円

家具など

1.0万円

教養・娯楽

3.4万円

衣服・靴

1.5万円

その他

8.0万円

合計

33.1万円
総務省統計局「家系調査報告（全国・勤労者世帯）（平成16年）

 

（参考）年間教育費

幼稚園

公立

23万円

私立

52万円

小学校

29万円

中学校

公立

44万円

私立

132万円

高等学校

公立

53万円

私立

103万円
文部科学省「平成14年度子どもの学習日調査費」

 

（参考）大学初年度納付金

 

授業料

入学金など

私立大学

文科系

70万円

44万円

理科系

98万円

50万円

医科歯科系

300万円

206万円

国立大学

52万円

28万円

短期大学

67万円

46万円
文部科学省「平成16年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査結果」文部科学省令

 

2.あてにできる資金（収入）の項目

・公的年金（遺族年金）・勤め先の死亡退職金

・預貯金・生命保険（死亡保険金）・（配偶者などの）労働収入

 

3.必要保障額積み上げ方式

(支出）

末子独立までの遺族の生活費
現在の１年間の生活費×70％×（末子独立年齢-現在の年齢）

末子独立後の妻の生活資金
現在の１年間の生活費×50％×（末子独立時の配偶者の平均余命）


別途必要資金
教育資金・子供の結婚資金（援助金）
住居費用・葬儀費用・相続費用・予備費

 

（収入）

公的保障
遺族年金

企業保障
死亡退職金
弔慰金など

自己資産
預貯金・有価証券・売却可能資産など

必要保障額
（生命保険などで補う必要のある部分）

既加入の生命保険（世帯主）

必要保障額＝遺族の生活費（支出Ａ+Ｂ+Ｃ）-Ｄ（収入見込）

 

支出の合計額から収入見込額を差し引くと保険の「必要保障額」を算出できます。
ご自身や働き手の方に万が一がおきた場合の保障に関しては生命保険がもっとも最適だといえますが経済準備は預貯金や信託、債権、株式などがありますので、
生命保険以外の収入（自助努力）部分をしっかり把握することが大切です。


 
保険金・給付金・年金など給付額を決める

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